9月入学制はコロナ第二波次第

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文部科学省は19日、各省事務次官会議の席で来年9月からの採用が検討されている学校の9月入学に関して二つの案を提示した。一つは一挙に移行する案、もう一つは5年間かけて実施する案である。

9月入学案は、新型コロナで学校の長期休校が続くなか、大阪の高校生が署名活動を始め、全国知事会で吉村洋文大阪府知事、小池百合子東京都知事ら知事の半数以上が賛成して盛り上がった。世界各国をみてもほとんどが9月入学制であり、いまの4月入学制だと他国に留学する場合も、他国から留学生を受け入れる場合も都合が悪いからである。コロナ禍で授業ができたところ、できなかったところで不公平が生じるという理由もあった。

しかし9月入学制に変えると就職など社会に与える影響が大きい。慎重論も根強かったが最近は教育界からも慎重論が出るようになった。来年9月から実施することになると、新一年生は2014年４月２日から2015年9月１日までの15か月に生まれた子供になる。通常より5割近く増える。教師も足りないし、当該の子供たちにとっても受験戦争、就職活動が厳しくなるからである。19日の文科省案は、5年かけて実施する案を参考までに出したのである。

慎重論はコロナ感染者が落ち着きをとりもどしてから強くなってきた。どちらになるかは、秋にも訪れるだろうと予想されているコロナの第二波の状況次第ということになりそうだ。