コロナ対策に自信を持て

政府が6月24日、突然、新型コロナウイルスに関する専門家会議の廃止を公表した。ほぼ同時に日本記者クラブで記者会見していた専門家会議のメンバーは、西村康稔経済再生相が廃止を発表したと記者団から聞かされ「知りませんでした」と驚いた表情をみせた。それぐらい唐突な発表だった。しかも、自民党や公明党にも事前の説明がなかっといい、与党からも不満の声が出ている。

　専門家会議は今年２月、クルーズ船のダイアモンド・プリンセス号が横浜に入港したあと政府への提言機関として作られた。これまでに機会あるごとに有益な提言をし、わが国の感染者、死亡者数抑制に多大な貢献をしてきた。しかし政府との間にいろいろと意見の相違があったようである。24日の会見でも専門家会議メンバーは「1年は覚悟しなくてはならないという文言が削除され、無症状陽性者からも感染するという表現もパニックを生じるとして削られた」と学者としては意に沿わないことがあったという事実を明らかにしている。

　もともと政府の中には、自分たちが決めた対策があまり評価されないことにいらだちがあり、不満の矛先が専門家会議に向けられたといえるだろう。しかし我が国には政府や首長の施策を何でも批判するのが責務と勘違いしている記者が多いから、国内の評判はあまり気にしない方がいい。安倍首相の「全国一斉休校」要請や小池都知事の「場合によってはロックダウンも」という発言は国民の感染症への警戒心を高めるうえで極めて適切だったことは多くの人が認めている。欧米からも評価されている。政府はもっと自信を持つべきである。

西村大臣は専門家会議にかえて新しく「新型コロナウイルス感染症対策分科会」をつくるとしている。一方　東京都で27日の新しい感染者が57人になるなど全国の感染者数はこのところ再び増加傾向を示し始めている。新組織をうまく機能させるよう、政府は万全を期すべきである。